【LNEWS(http://www.lnews.jp）】川崎市は6月28日、東扇島総合物流拠点地区の第1期公募を開始した。第1期として公募するのは3区画で、面積は合わせて12万4770.84㎡。7月5日に募集説明会を行い、31日まで応募を受け付け、8月末に事業予定者を決定する。
　公募地区は、1994年策定の川崎FAZ計画のうち2、3期計画を見直し、東扇島の港湾物流機能のあり方を再検討、東扇島総合物流拠点地区形成計画を策定。この計画の第1期地区として、借受者を公募するもの。
　市では、計画に基づいて大規模物流施設などを利用する事業者がコンテナターミナルなどを一体的に活用することで、川崎港の利用促進につながるよう立地誘導を進めている。
　原則として、借受者は賃貸借期間20年間の事業用借地権によって借り受ける。
　公募の担当部局は市港湾局港湾振興部企画振興課。3区画の内訳は、6万3517.68㎡の区画が月額最低賃貸料1854万8000円、2万1536.4㎡が628万9000円、3万9716.76㎡が1048万6000円となっており、契約保証金は月額賃貸料の2年分相当額。
　各区画の現況は、用途地域が商業地域で、建ぺい率80％、容積率400％、防火地域となっている。地区計画は臨港地区（商港区）。
　詳細は下記URL参照。
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20070627_1/index.html