金融不況後の物流施設相場は、これまでとは大きく様変わりしている。貨物量が大幅に減少している中、賃料を安く設定すれば入居するという状況ではなく、供給高に転じたいま、従来は存在していた相場観は通じなくなっている。

　大型施設供給が続いていた神奈川県・港湾地区では、輸入貨物が減ったことで、大きな影響を受け始めている。人気地区だった東京都・大田区などの港湾地区でさえ、輸入貨物の減少で空きが生じ、内陸貨物を取りにいっている状況だ。メーカー物流が減少している中、これまでは比較的人気の高かった神奈川県・内陸部に置いても都内のアクセス至便な港北区や平屋の目立つ厚木地区などを除いて、甚大な影響を受け、地区別の明暗が従来以上に鮮明化している。埼玉県・川口市地区など比較的、大型施設供給が進まなかった地区では影響は少ないものの、それでも首都圏エリアの影響は大きいといえよう。

　こうした動向をみて、物流不動産ファンド業者に対するこれまでの対応を、批判する向きもあるが、それは必ずしも正しくはない。景気の先を見通す力が欠けていたことによる責任はあるが、利用する側にとっては逆にチャンスが生まれているからだ。

　物流不動産ファンド施設では、これまで１フロア貸しなど、大型スペース利用者のみを相手にしてきたが、１フロアの分割利用を認める形で売り込みをかけ始めるようになった。

　大手荷主や大手３ＰＬ業者にとどまらず、中小物流業者を視野に置いた売り込みを積極的に行い、さらに一部ではサブリース会社に話しを持ちかけるケースもでてきた。

　高度な機能を持つ施設を、これまで活用できなかった荷主や中小物流業者でも取得できるチャンスが増えたといえ、集約化や３ＰＬ営業のための物流インフラを整備した側面もあるといえよう。
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　次回は集約化ニーズの動向について迫ってみた。
（イーソーコ総合研究所・編集部）