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　国交省は「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理」に関する通達の一部改正案を公示した。「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）で検討課題とされている「参入時規制の強化」の具体的措置として、資金計画と損害賠償能力にかかる許可基準を見直す。
　新規参入の規制では、今年５月に法令試験の見直しが行われたが、今回の規制も引き続き行われるもので、運送事業者の参入にハードルを設ける国の環境整備が着々と進んできた。許可申請時において必要な資金のうち、人件費、燃料費、油脂費、修繕費、その他の項目については、これまで２か月間必要な運転資金の「半額」、つまり１か月分を用意すればよかったが、今回は「全額」確保するよう改める。これに対して車両費、施設購入・使用料は、これまでと変更はなく、「１か年分の半額以上」というあいまいな表現を「６か月分全額」と明確にした。