効率的で環境に優しい物流インフラ整備を進めるための法律。平成17年に施行し、主に３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業者が利用する。通称「物効法」。

工場から貨物を出した後、保管、流通加工などをまとめて行える大型倉庫に集約すれば物流を効率化できる。事業者は一定要件を満たす施設と、効率輸送を行う計画を国に提出。認められれば、原則建物を建てられない市街化調整区域での開発や税金の特例措置などが受けられる。

これだけ有益なら多くの物流事業者が使っていると思いきや、ことし9月末までの認定数は236件とあまり普及していない。国に出す計画がとても煩雑で敬遠する事業者も。施行から10年がたつのに法律を知らないとの声も少なくない。

日本倉庫協会は昨年、専用の相談室を設置。昨年度は過去最高水準の取得があったが、使いにくさという課題は残ったまま。

現状を変えるには制度改正を含む取り組みが求められる。

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