CBREは12月15日、特別レポート「Japan Market Outlook 2016（不動産マーケットアウトルック 2016）」を発表した。

首都圏物流施設マーケットでは、全体的にはタイトな需給環境が続くものの、サブマーケット間の格差は広がると分析している。

2015年に続き、2016年も新規供給床が過去最高を更新し、特定エリアへの集中が要因。

3PLの業容拡大、eコマースの持続的な成長、そして小売業界に配送サービスの更なる向上・効率化等を中心に、先進的大型物流施設に対する需要は弱まる気配がある。

予定されている新規開発物件についても、プレリーシングが進んでいるものが多く見受けられる。

新規供給床の約30％が集中する圏央道エリアでは、物件のストックも少なく、従ってテナント企業の集積も多くない。

新規供給の影響で空室率は10％を超える水準が続き、賃料も弱含むと考えられる。

その他のエリアでは需給が逼迫した状況が続くため、賃料は2017年にかけて1〜6％のレンジで上昇すると予想している。

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