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MDMほか2社/物流不動産を投資対象とする公募ファンドで協業 

2021年11月20日

三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)、三菱UFJ信託銀行、SBI証券は18日、物流不動産を投資対象とした受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン(ST)の公募ファンドについて協業すると発表した。

MDMは2020年4月より「デジタル証券プロジェクト」(Project D)の運用を開始し、実証ファンドの運用を実施。今回、Project Dの最終段階(個人投資家向け販売)移行にあたり、MDM三菱UFJ信託銀行で具体的な検討を開始。資産裏付型STは三菱 UFJ信託銀行が協業実績を持つSBI証券を主幹事証券とし、公募ファンドの組成を実施する。