東急不動産は16日、大規模産業まちづくり事業に本格参入すると発表した。製造業の国内回帰・サプライチェーン強靭化に対応が目的。全国で複数の事業に参画し、産業拠点整備を起点としたまちづくり事業を支援する。

国内主要産業拠点の高速道路 IC（スマート IC）至近のエリアを面的に整備、次世代物流拠点・産業団地を全国でネットワーク化することを目指す。

・佐賀県鳥栖 PJ
佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した産業団地“サザン鳥栖クロスパーク”の開発事業者に選定され、2024年3月に鳥栖市と基本協定を締結。産業集積地として発展してきた鳥栖市において、産業用地が不足しており、佐賀県・鳥栖市、九州大学都市研究センターとの産学官連携事業として産業まちづくりを進めている。

その一環で産業団地全体を自動運転モビリティに対応した拠点として整備を進め、製造業を中心とした企業誘致を図るとともに、進出企業間等の交流・共創等を目的としたコニュニティスペース等を物流施設と併せて整備し、周辺の既存公共施設と連携した地域活力の向上を図る。

・岩手県金ケ崎 PJ
岩手県金ケ崎町が募集した岩手中部工業団地南エリアについて、2025年6月に金ケ崎町と基本協定を締結した。大手自動車メーカーや半導体企業などの企業が集積する岩手中部工業団地の隣接エリアにおいて、新たな中核産業拠点を整備。県内最大級の工業団地をさらに拡張し、産業拠点の形成を推進する。

・京都府城陽 PJ
新技術（IoT、AI）等を活用した高速道路への自動運転等の導入、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備を目指す。