【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】埼ト協が中心となって手掛けていたさいたま新都心の共同配送が、さいたま新都心共同輸送の解散とともに終了。同事業を引き継いだのは、東路協の会員らで構成するコラボデリバリー（有富慶二社長、東京都中央区）。
　会員企業の支店を営業所として構え、１日から営業を開始した。
　事業開始にともない２月１７日、参加企業を集め、事業説明会を開催。コラボデリバリーは、大型ビル及び市街化エリアで共同集配送事業実施を目的として平成１８年、東路協の会員企業が出資する形で設立。共同集配送では、東京・新宿の高層ビル群などで実績を重ねている。
　同社はさいたま新都心の共同集配送について、「国交省から共同配送システムを残して欲しいとの依頼を受け、引き継いだ」としている。同事業の拠点は武蔵貨物自動車の大宮支店で、コラボの「さいたま新都心営業所」として荷受けや荷渡しを行う。営業時間は午前７時から午後７時。
　説明会に参加した事業者からは、「これまでの仕組みとどう変わるのか」「時間指定はしっかり守られるのか」「拠点の容量はカバーできるのか」といった質問が寄せられた。
　当面、「けやき便」の仕組みを踏襲する形で行い、その中で出た課題を改善していく方法で対処していく。
　共同集配送には、１３人の作業員が対応し、トラックは４トン２台、２トン１台、バン１台でスタート。同社は、「年に２回は説明会を開き、意見交換を行っていきたい」（松永正大専務）としている。
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