物流不動産ニュース

物流、物流不動産、倉庫を網羅した
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JILS▼アジア諸国で人材育成(2月17日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  日本ロジスティクスシステム協会(西田厚聰会長)は1月14日、新年記者発表会...続きを読む

迫る宅配王者、物流戦争は新局面へ▼ネット通販が宅配を変える(2月18日)

輸送経済  インターネットを通じて個人が商品・サービスを購入するネット通販――。その急拡大を支えてきた宅配便市場に異変が起きている。最大手ヤマト運輸が圧倒的な輸...続きを読む

新東名高速開通▼整備進む工業団地、荷動き変化に期待(2月17日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  新東名高速道路の開通後、名古屋港までの輸送時間の短縮が期待できるなど、周辺...続きを読む

原材料高騰▼サーチャージ負担には難色(2月17日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  円安が進み、燃油サーチャージの負担に苦しんでいるのは運送会社だけではない。...続きを読む

センコー▼大阪府茨木市に5万平方メートルの物流センター開設(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 センコーは2月1日、大阪府茨木市に「北大阪PDセンター」を開設した。 施設は延床面積約5万平方メートルで、グ...続きを読む

大東港運▼荷主の物流拠点隣接地、9億円で約3万平方メートルの土地取得(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 大東港運は2月4日、主要荷主の物流拠点隣接地を取得し、コンテナを一時保管するためのコンテナインランドデポを建...続きを読む

産業ファンド▼7物件の物流施設等の取得完了(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 産業ファンドは2月7日、取得するとしていた8物件の内、7物件の取得が予定通り完了したと発表した。 取得完了資...続きを読む

GLP▼神奈川県綾瀬市の物流施設、日本ロジテムが6.8万平方メートル賃貸借(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 グローバル・ロジスティクス・プロパティーズは2月4日、神奈川県綾瀬市で、大型の先進的物流施設「GLP綾瀬」を...続きを読む

ヒューリック▼入間ロジスティクスセンターを譲渡(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 ヒューリックは2月7日、昨年8月に取得した「入間ロジスティクスセンター」を譲渡したと発表した。 ■譲渡物件概...続きを読む

大阪府、大阪市▼上組、山九に地方税を最大ゼロにする特例を認定(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 大阪市は2月3日、夢洲先行開発地区「産業・物流ゾーン」について、上組と山九が初めて地方税を最大ゼロにする特例...続きを読む

安田倉庫▼第一三共の物流業務、一部受託(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 安田倉庫は2月7日、第一三共の物流業務を受託することで合意したと発表した。 同社は、第一三共と協議を進め、4...続きを読む

日本ロジスティクスファンド▼ヤマト運輸の要望で物流センターを改修(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 日本ロジスティクスファンドは2月13日、8億円を投じ、船橋物流センターの改修工事を実施すると発表した。 昨年...続きを読む

あらた▼北東北物流センター(仮称)の新設へ(2月17日)

【 LNEWS http://lnews.jp 】 あらたが2月13日に発表した2014年3月期第3四半期決算によると、2015年3月稼動に向けて、東北地区に北...続きを読む

イーソーコドットコム▼大谷会長がSCロジ新春講演会で講演(2月4日)

 1月29日、エス・シー・ロジスティクス(加勢丈二社長、東京都港区)の新春講演会で、イーソーコドットコム(早﨑幸太郎社長、港区)の大谷巌一会長が講演を行った。「...続きを読む

「従業員の処遇改善を」▼瀬戸全流協会長 人手不足に懸念(2月3日)

 「物流業界に入りたいと思ってもらえるよう、まず処遇面を解決しないといけない」  全国物流ネットワーク協会の瀬戸薫会長は22日に開いた賀詞交歓会でこう述べ、業界...続きを読む

日通▼パナロジを子会社化 電機業界の物流 強化(2月3日)

 日本通運(本社・東京、渡辺健二社長)は20日付で、パナソニックから同社物流子会社のパナソニックロジスティクス(同・大阪府摂津市、藤井宏英社長)の発行済み株式3...続きを読む

国交省▼人材不足でPT発足 問題分析など進める(2月3日)

 運輸業界で深刻化する人材不足の問題で、国土交通省は本格的な対策に乗り出す。24日、自動車局内に田端浩局長を中心とするプロジェクトチーム(PT)を発足。業界関係...続きを読む

全ト協▼転嫁・表示カルテル、消費税増税対策で届け出(2月3日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  全ト協(星野良三会長)は12月9日、公取委に対し、転嫁カルテルおよび表示カ...続きを読む

昨年比172者、事業者減少▼国交省まとめ(2月3日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  国交省はこのほど、平成24年度の貨物自動車運送事業者数をまとめた。平成25...続きを読む

平成26年度税制改正大綱▼温暖化対策税は見送り(2月3日)

【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】  平成26年度税制改正大綱が12月12日に決定。それに伴い、国交省の要望事項...続きを読む