ラサール不動産投資顧問は3月16日、「2016年グローバル不動産投資戦略」調査レポートを発表した。

不動産の投資戦略として市場サイクルの現状と段階をグローバルに分析したもので、2016年から2017年の投資ガイドラインを導きだしている。

不動産ファンダメンタルズ（リーシング市況）では、日本は拡大期の加速期にあり、さらに成熟期に向かうと見ている。中国・香港は拡大期の成熟期にあり、今後後退期を迎える。韓国、シンガポールは後退期にあるとしている。

物流施設開発は、先進的物流施設のEコマースでの100万ドルの売り上げに占める総ストック（m2）では、米国が408m2で6.4％、カナダが670m2で5.2％、日本が142m2で7.9％、中国が52m2で11.4％となっている。

先進的物流施設は膨大な消費財在庫を吸収し切れておらず、現在も消費が成長中とし、特に、中国では経済政策においてサービス主導型成長への移行を目指しているから、今後も大きな投資機会が生まれるとしている。

日本では、首都圏の一部で先進的物流施設の供給過多があり、空室率は幾分か増しているが、Eコマースの伸長などの底堅い需要があると見ている。

ラサールでは、先進的物流施設の供給はエリアごとに細分化した分析を進めていく必要があるとしながらも、需要の大きい首都圏・関西圏では引き続き開発を進めていくとしている。

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