杉村倉庫（本社＝大阪市港区、山下仁孝社長）は５月23日、平成１９年３月期 決算短信を公表した。
　それによると全体の営業収益は倉庫建て替え工事による保管面積の減少や、荷捌貨物取扱量の減少により倉庫業収益が減少したが、運送業収益が増加し、110 億1 千4 百万円(前期比2.0％増)となった。営業利益は10 億3 千2 百万円(前期比1.8％減)、経常利益は8 億9 千9 百万円（前期比3.0％増）となり、特別損失に倉庫建て替えに係る解体撤去費・除却損9 千7 百万円を固定資産処分損として、また、裁判判決による賃貸料の値下げ額など6 千3 百万円を過年度賃貸料減額損として計上した。この結果、純利益は3 億9 千7 百万円(前期は減損損失計上の影響により純損失12 億4 千4 百万円)となった。
　おもなセグメント別の概況は次のとおり。
　倉庫業は、一部の倉庫について倉庫新築工事のため解体撤去を行ったことや、下期から倉庫業から賃貸業へ用途変更を行ったことなどにより保管面積が減少。また、暖冬と残留農薬の問題で荷捌貨物である輸入生鮮野菜の取扱が減少した。
　また貨物入出庫高は、食料工業品、化学工業品は増加したが、農水産品、雑工業品の取扱減少により76 万3 千トン（前期比14.7％減）となり、期中の平均保管残高は、紙・パルプ、雑工業品などの減少により7 万4 千トン（前期比1.2％減）であった。このような状況により、外部顧客に対する営業収益は55 億9 千3 百万円と前期比3.0％減になった。
　不動産賃貸業は、個人顧客が中心の駐車場業は依然として低調であり、法人対象の一部物件で裁判の判決による賃料値下げや、賃貸契約終了はあったものの、倉庫業からの用途変更による物件の増加があったため、営業収益は6 億7 千6 百万円（前期比1.9％増）となった。
　同社は来期予想として、営業収益115 億円、経常利益9 億3 千万、当期純利益5 億2 千万円を予測している。