【LNEWS(http://www.lnews.jp）】日本レップの全額出資子会社であるジェイ・レップ・ロジスティクス総合研究所は1月24日、物流施設の建設動向をまとめた調査結果を発表した。
それによると、建築確認申請の厳格化に伴う着工手続き遅延の影響で大きく落ち込んだ2007年度後半に対し、08年上半期の着工床面積は「本来の需給を反映した水準」に戻り、07年度後半の遅延分を上乗せして1000万㎡を超える、と予測している。
また、倉庫の建築主の変化を調べたデータでは、01年度に全体の62％を占めていた運輸業の割合が06年度には40％に低下。一方で01年度1％だった不動産業の割合が06年度には30％にまで高まり、建築主体に大きな変化がみられた。
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