【物流ウィークリー　http://www.weekly-net.co.jp/】中小企業庁は物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者などによって構成される組合及び任意団体などが物流機能の強化を図るために行う「調査研究・基本計画策定事業」「事業計画・システム設計事業」及び「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する「物流効率化推進事業」を実施している。このほど第2回公募を開始した。
　補助事業の公募は4日から8月4日まで。対象の補助事業は、物流機能の強化に資するがテーマ。詳細は中小企業庁のホームページに記載されている。
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