イーソーコグループは９月より、物流不動産施設への集約化提案と、既存施設の収益物件化を組合せた倉庫業者向けの収益向上サービス「倉庫コンソリデーション」事業を本格スタートさせる。
　倉庫業者にとって、メガセンターなどの物流不動産施設を積極的に活用し、既存施設の集約化を図ることは、荷主が要望するリードタイムの短縮化、品質管理の向上、コスト削減を満たすだけでなく、自社にとっても人件費の削減、作業生産性向上をもたらし、大きなメリットがある。メガセンターが持つ、大スペースの特徴１つをとってみても１フロアあたりの面積の広さにとどまらず、たとえ施設の延床面積が既存施設と同一だとしても、通路・荷捌スペース、エレベータの設置状況から、保管有効スペースでみれば、多層階の既存施設より物流不動産施設の方が広く、また天井高でも既存施設より高いため、有効空間でも大きなリードを保っている。
　その一方で、集約化を進めることは、既存の自社倉庫が空くことにつながる。場所移転に伴う作業員の確保も難しいことから、メガセンター集約化の提案が、３ＰＬの有力な武器となると自覚しつつも、倉庫業者は実際に着手しづらい側面があった。
　イーソーコグループが今回、あらたに提供する「倉庫コンソリデーション」事業は、物流不動産施設への集約化を進めるとともに、空いてしまった自社の既存施設を、「ＲＥ・倉庫」を活用し、収益物件化。トータルで倉庫業者様の集約化と収益向上を支援するサービス。
　既存施設の収益物件化を図るうえで、イーソーコグループでは、まず書類審査・耐震診断といった、荷主側が求めるコンプライアンス上のチェックを実施。その上で、コンプライアンス上の不備や収益性の向上を図るための施設改修を進めていく。施設は周辺環境・市場ニーズに即し、かつコストを抑制した形で、改修を進めていき、①冷凍・冷蔵倉庫、②文書保管センター、③オフィス・スタジオ・店舗―など、収益性のある施設へと蘇らせていく。
　既存施設の収益物件化に際してはリーシングまで含めた形で行い、倉庫業者様は集約化に際しては、既存施設のテナント付けといった不安を抱えずに行うことができる。
　昨今は原材料費・燃料費高騰による経営の圧迫、人材難によって物流業界は厳しい状況に立たされているが、イーソーコグループでは、「倉庫コンソリデーション」事業の展開により、物流業界の収益向上に寄与していく方針だ。