【 物流ウィークリー　http://www.weekly-net.co.jp/ 】

　国交省の試算では、２０１５年には１４万５０００人のドライバー不足に陥るといわれている運送業界。そんな中、同じく人手不足で困窮する建設業界では、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが活発化している。

　政府は４月４日、関係閣僚会議を開き、震災復興や東京オリンピックのインフラ整備などで人手が不足する建設業で、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。試算によると建設業界では、２０１５年から２０２０年の６年間で延べ１５万人が不足するといわれている。そのうちの７万人を外国人労働者で補いたい考えだ。受け皿となっている「技能実習制度」は建設業や製造業、農業などに途上国の研修生を受け入れ、最長で３年間の在留を認めている。今回は建設業に限定しての措置で、「特定活動」を使えば計５年間の滞在ができ、再来日する研修生であれば通算で６年の滞在も可能になる。不法就労などが行われないよう、国交省が受け入れ企業を検査・監督し、管理体制の強化に努める方針。