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ジョーンズ ラング ラサール▼東京圏の賃貸倉庫市場レポートを発表 

2016年02月21日

ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2015年第4四半期」を発表した。

同レポートから、ロジスティクスに関するデータを抜粋する。

東京のロジスティクス(物流)市場

  • 賃料:12四半期ぶり下落

    月額坪当たり4182円(共益費込)。前期比0.4%の下落、前年同期比4.79%の上昇となった。 12四半期ぶりのマイナス成長。ベイエリアは安定的に推移、インランドは下落がみられた。

  • 空室率:2四半期ぶり上昇

    空室率は6.5%となり、前期比3.7ポイント、前年比3.3ポイントの上昇となった。ベイエリアは旺盛な需要を受けて空室は減少したものの、インランドは新規供給の稼働率が30%台にとどまったことなどを反映して空室率は大きく上昇した。

  • 価格・投資利回り:価格は13四半期連続上昇

    価格は前期比0.4%、前年比13.9%の上昇となった。利回りは低下したものの、上昇ペースは前期比で減速した。 当四半期に発表された取引事例にはGLP松戸の取得が挙げられる。2016年1月にGLPJ-Reitが23.56億円、NOI利回り5.9%にて取得予定である。

  • ネット・アブゾープション

    第4四半期の新規供給は6棟、延床面積578千㎡となり、ストックは前期比9.7%の増加となった。満室稼働した物件には、ベイエリアの生麦ディストリビューションセンターとインランドの東松山SRCが挙げられる。2015年通年でストックは前年比18.3%の増加となった。

  • 12ヵ月見通し:賃料、 価格ともに緩やかに上昇

    2016年の新規供給は過去5年平均比160%相当となることから空室率は上昇するものの、需要は引き続き旺盛となる見通しであることから、賃料は緩やかな上昇を維持する見通し。価格は賃料上昇を反映して引き続き上昇するものの、上昇ペースは減速する見通し。

【補足】本レポートの調査対象地区は、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設