日本GLPは18日、データセンター（DC）事業に本格参入すると発表した。物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱を目指し、開発用地や電力の追加確保など、1兆円超の投資を予定している。

DCは近年クラウドサービスの普及、IoTやAIの活用の広がりにより急速に増大し、国内のDC市場は年率16％を超える成長が予測されている。しかし、日本ではDCの適地および必要電力のタイムリーな確保が困難で、DCを必要とする企業にとって事業拡大スピードに合わせたDC整備が大きな課題となっていた。

そこで日本GLPは首都圏と近畿圏で、計約600MWの供給電力を確保した複数の用地を取得、2023年より順次着工し、2024年より順次竣工する計画だ。

計画に先立ち、日本GLPはDC事業経験者で構成された専門チームを立ち上げと同時に、自然災害リスクが低く、都市中心部から約35km圏内にキャンパス型DC用地を含む複数の土地を取得した。

日本GLでPは遅くとも5年後の2027～2028年ごろには、電力キャパシティ900MW（メガワット）の供給能力を目指す計画。今後、複数エリアで複数拠点のDCプロジェクトを一気に進め、DCへの需要に対応していくとしている