３月15日の配信分で取り上げたメーカー各社東北拠点の事業再開の動きにつき、３月29日までに伝えられているものは下記の通り。
　日産自動車は栃木工場（栃木）、横浜工場（神奈川）、追浜向上（同）などで従業員が21日より出勤。海外生産用部品などに限定された部分的な再開を果たしている。いわき工場（福島）に関しては依然として復旧途中の段階。
　日立製作所は茨城県内の主要生産拠点では電力の回復を受けて生産設備の点検が行われているとしている。ただ水道やガズに復旧にメドが立っておらず、インフラの回復をにらみながらの操業再開となるもよう。キリンビールの取手工場（茨城）は25日に一部で稼働を再開した。
　前回記事では、東北の被災地における拠点の損傷との立場に立ったが、協力業者から部材流通が寸断されるなど、東北被災地を軸としたサプライチェーンの毀損はメーカー各社の全国の工場に悪影響を与えた。愛知県にあるトヨタ自動車堤工場はハイブリット系車種の生産を、３月27日にまで行えなかったもよう。
　前回も扱ったコンビニチェーンのローソンの店舗再状況は３月26日９時の時点でこういった状況。店舗数と休業同でそれぞれ（カッコ内は前回数値）、青森県が170（171）と169（６）、秋田県が154（154）と154（34）、岩手県が161（161）と140（161）、山形県が61（61）と61（39）、宮城県が164（165）と137（78）、福島県が96（96）と79（54）、茨城県が105（105）と104（29）──。
　なお福島原発事故に関しては、28日の時点で依然として深刻な事態にあり、専門家の間では収束までにかなり長い期間を要するとの見方が支配的。小売りやレジャーといった個人向け産業は消費マインドの萎縮が長引くことを危惧している。