【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　多摩運送（本社・東京都立川市、星野良三会長）は首都直下型地震などの大規模災害に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の構築を進めている。今月以降に自家発電設備やインタンクを新設するほか、従業員の飲食料なども確保。緊急時でも通常業務に加え、緊急支援物資輸送など公的使命に対応できる体制を整備する。
　同社は東日本大震災以降、ＢＣＰのプロジェクトチームを設置。緊急時も事業を継続するために何が必要か検討を重ね、燃料と電力確保が最重要事項と判断した。
　自家発電設備は今月中に設置する。燃料は軽油を使用し、満タンであれば本社電力の約6時間分を確保できる。
導入の狙いとして、今川吉晴総務部長は「物流にとって入出庫や配車などのシステムは欠かせない」と説明。「緊急支援物資輸送など公的な使命を果たすには、最低限サーバー系の電力を確保することが重要。サーバー室は免震性の優れたトランクルーム内に設置した」と話す。
　自家発電設備は消音タイプのものを選択。従来の装置に比べコストは増加したが、近隣住民への騒音対策にも配慮した。
来月以降、緊急時の燃料確保を目的にインタンクも新設する予定。タンク容量は約4万8000リットル。立川市内に設置し、トラック160台の2週間分の燃料を賄える見込み。
　昨年の震災では、首都圏でも深刻な燃料不足が発生。ドライバーには契約店以外でも給油するよう指示を出していたが、燃料確保が円滑に進まない部分もあった。
　新設するインタンクは定期的に軽油を購入し、常時満タン状態を確保。平時は多摩地区のトラックドライバーに専用のカードを配り、給油拠点として活用するほか、緊急時は自家発電設備を動かす燃料にも利用する。　
　同社は自家発電やインタンクのほかに、各種防災グッズや従業員の飲食料など身近な備えも整備。災害時に商品が無料で提供される最新の自動販売機を導入したほか、ベンダーと提携し飲料水も約500本を備蓄する。
　今川部長は「倉庫には約20人の災害対策本部員などが1カ月間、社内に寝泊まりできるだけの飲食料を備蓄中。緊急時は自社だけでなく近隣住民へ物資を配布することも想定されるので、ある程度の量を確保していきたい」としている。