プロロジスは9月27日、ハミードR.モガダム会長兼CEO来日に合わせてプレス発表を開き、日本法人の山田御酒社長とともに近年の動きを解説した。

プロロジスは、総所有・運用資産額720億ドル、物流施設の総延床面積は6363万m2。近年の物流不動産市場についてモガダム氏は「グローバル規模での消費の伸びは続いており、サプライチェーンの再構築が物流不動産を後押ししている」と指摘した。

消費を後押ししている最も大きなファクターがECの拡大だ。「２０１５年～２０２０年での拡大率は162％。ECの物流施設の床面積は、高い在庫回転率、在庫保管量、流通加工を含んだ庫内業務が必要なためだ通常小売店舗の３倍は必要だ」とモガダム氏は述べる。

山田御酒社長は、国内物流不動産のトレンドを発表した。倉庫全体から見た先進的物流施設の割合は2012年末の1.9％から、2016年12月末では3.5％と上昇。老朽化した倉庫の建替需要とＥＣ普及率の高さから、国内市場には大きな伸びしろがある」と山田氏は分析。

近年、近畿圏を中心に供給過剰を要因とした空室率が高まりを見せている。「空室率の基準は数々あるのだが」と山田氏は前置きしながら「18・４％程度まで高まると見られる近畿圏の空室率も、徐々に沈静化して、吸収していくことは確実だ」と話す。

プロロジスにとって日本市場は米国に次いで２番目の投資先となる。「日本は先進国だが、物流施設ではまだまだ大きな余地がある。今後数十年は拡大を続けていくだろう」とモガダム氏は展望した。