日本物流団体連合会は6月25日、第一ホテル東京で定時総会を開催した。役員選任では、全国通運連盟・渡邉健二会長（日通会長）が第10代目会長（代表理事）に選任され、同日就任した。副会長には新たに田村前会長（代表理事）、日本内航海運組合連合会・栗林浩吉会長、ヤマトホールディングス・山内雅喜会長、日本船主協会・内藤忠彰副会長が就任した。

懇親会で登壇した渡邉会長は「前任の田村氏が理事会で『任期を終えて、晴れ晴れとして退任できる』と話されていたが、後任の私は曇り空のようなイメージで会長をしていけばいいのか、考えながら本日就任した」と会場中の笑いを誘いながら、挨拶を行った。

「物流連会長という重責を担ったが、両肩に力を入れるタイプの人間ではないため、皆様方のあたたかいご支援をお願いしたい。歴代会長が取り組んできた物流を広く社会・国民から等身大で見ていただくための活動は、数年来大きく前進した。近年、自然災害が発生するたびに、世間から物流が見直されることとなった。ＥＣ伸展で消費者に物流の危機感を露呈されると同時に、ＥＣによる物流進化から物流サービスのマーケットの大きさをご理解いただくことができ、等身大に物流を見ていただくための土壌が出来上がった。今後は一般の方からお話を伺いながら、物流の全体構造を変えていく必要がある」

石井啓一国土交通省大臣は「田村会長が２年間にわたり、先頭に立って物流をけん引してきたことに感謝を申し上げたい。国土交通省では生産性革命の取組みを開始して４年目となる本年は生産性革命完徹の年と位置付ける。物流業界は物流業者のほか、発荷主、着荷主など、関係するプレイヤーが多く、リードタイム延長や納品日時の平準化など、サプライチェーン全体で生産性向上を目指す取組みが重要。ダブル連結トラックや隊列走行、自動運転、ドローンなど、新技術の開発並びに社会実装を進める」と語った。

続いて、新副会長に就任した栗林浩吉氏、山内雅喜氏が壇上で紹介（内藤忠彰氏は欠席）された後、田村副会長が「今後は副会長として渡邉会長を支えていきたい」と語り、乾杯の音頭をとった。