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業種別「コロナ感染拡大予防ガイドライン」策定 

2020年05月18日

政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策ページで、業種別のコロナ感染拡大予防ガイドラインを策定、各関連団体のHPで公表した。

日本倉庫協会の「倉庫業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、講じるべき具体的な対策として、以下3点を挙げ、注意を喚起した。

(1)健康管理
・ 従業員(雇用関係の有無に関わらず、事業所内で勤務する者)に対し、出勤前に、体温や症状の有無を確認させ、発熱や咳・咽頭痛があるなど体調の悪い者は自宅待機とする。また、勤務中に体調が悪くなった従業員も、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱や体調が悪く自宅待機となった従業員には、毎日、健康状態を確認した上で、症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。症状が改善した場合であっても、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。
・ 政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへ 14 日以内に渡航した者に対し自宅待機を指示する。また、当該地域に在住する者との濃厚接触がある場合も同様に扱う。

(2)通勤
・管理部門などを中心に、在宅勤務(テレワーク)が可能な従業員には、これを励行する。
・ 公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつ、自家用車、自転車、徒歩などを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の抑制を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。

(3)勤務
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 従業員が、可能な限り、2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、勤務中のマスク、手袋等の装着を促す。特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。ただし、作業量が多く、作業が長時間に及ぶときはマスクによる呼吸困難に注意する。
・ 直交代に係る交代時間を長く設定する、ロッカーを分ける等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者など、自宅で作業服に着替えることが可能な従業員には、これを励行する。
・ 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにする。
・ 作業エリアごとに区域を整理(ゾーニング)し、従業員が不必要に他の区域との往来しないようにする。また、一定規模以上の事業所などでは、シフトをできる限りグループ単位で管理する。

(4)休憩・休息
・ 休憩・休息をとる場合には、屋外であっても2メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、3つの密を防ぐことを徹底する。
・ 喫煙者が感染した場合は重症化リスクが高い傾向があるので禁煙を推奨する。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、2メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにするかアクリル板などで遮蔽する。

(5)設備・器具
・ 事業所内のタッチパネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行う。
・ 個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する器具については、定期的に消毒を行う。
・ 作業服などの衣類はこまめに洗濯する。
・ テーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチなどの共有設備については、頻繁に清拭消毒を行う。
・ 洗面所備品、トイレ、ドアノブ、ゴミ箱、電話などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、ビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや使い捨ての手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
・ 建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。

また、従業員に感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す策として、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を8割減らす10のポイント」や「新しい生活様式の実践例」を周知するなどの取組みなどを呼びかけた。


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