国土交通省は14日、2020年度「特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定したと発表した。

港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に要する費用に充てる資金調達を円滑に推進するための政策。2020年度同計画では、上屋が21港（事業費42.84億円）、荷役機械が28港（事業費76.01億円）、ふ頭用地60港（事業費292.34億円）、港湾関連用地等は5港（事業費254.54億円）、工業用地9港（事業費24.22億円）が対象。

港湾管理者が地方債により資金を調達して実施、港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益等により、償還を行うことができる。