日本GLPは11日、神奈川・相模原市で開発を進める大規模多機能型施設「GLP ALFALINK 相模原」の街びらきイベントを開催した。日本GLPは今回のイベントを皮切りに、地域住民との交流を継続する様々なイベントを催す。

GLP ALFALINK 相模原は、総敷地面積29万5000m2、4棟の物流施設とリング（共用施設棟）などを含めた延床面積67万6000m2で構成sされ、完成は２０２３年の予定。

日本GLP・帖佐義之社長と相模原市の本村賢太郎市長による「未来型の地域共生」をテーマにしたトークセッションでは、帖佐社長が「物流は社会インフラではある一方、閉鎖的で多くの課題があることに気がついた。GLP ALFALINKのコンセプトは、当社が小さな一歩から築き上げた集大成。物流を進化させるステージがようやく出来上がった」と述べた。

本村市長は「ここまで開かれた物流施設は見たことがない。家族連れやデートスポットなどの交流の場として、多くの市民が訪れるようになるだろう」とのコメントも帖佐社長は「大きな期待をひしひしと感じる。これからの発展にご期待いただきたい」と力強く語った。

リング棟１階に入居する「ファミリーマートALFALINK相模原店」では、バックヤードで飲料等の補充を自動で行うTelexistence製のアーム型ロボット「TX SCARA」が稼働した。東京・霞が関合同庁舎のファミリーマート経済産業省店に続く2号機で、作業負荷の大きいバックヤード内での飲料補充業務を24時間担う。店舗混雑時に必要となる作業を自動化することで、店舗スタッフは売場を離れることなく、接客業務など、付加価値の高い業務に取り組むことができる。

敷地内では、タジマ製小型EVバスを用いた自動運転の実証実験を12日から開始した。日本GLPがテストフィールドを提供する立ち位置で、ティアフォーが自動運転OS「Autoware」を用いたシステムで運転手が着座するレベル４に準じる。施設内特定エリア内を自動運転で走行し、走行技術や安全性などを検証し、テナント従業員等の敷地内の移動手段として2022年中にも実用化される見通しだ。