大和ハウス工業、東京センチュリー、日本カーソリューションズ（NCS）は15日、埼玉・坂戸市のマルチテナント型物流施設「DPL 坂戸I」、「DPL 坂戸II」（仮称）、「DPL 坂戸 B」（仮称）の3施設で働くテナント従業員向け送迎用として、EVバスを2023年3月から導入すると発表した。

令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金」に採択、NCSがリース形式で中国BYD社製のバスを提供する。

3施設とも大和ハウス工業が開発、所有は東京センチュリー。両者は坂戸Ⅰ・Ⅱの屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給するオンサイトPPA方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてきた。

今回、EVバスを導入することで、バリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量削減に貢献を目指す。運行開始後は実績データを分析した上で、他施設への導入の検討も行う。

また、EVバスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結も協議中だ。3社は持続可能な社会の実現に向け、協業を進めていく。