国際通貨の取引では為替交換が行われる。円とドル、円とユーロなどが毎日の需要に応じて交換比率が決められる。通貨の需給関係を表すのが、為替というものだ。物流事業者もファイナンスサービスで収益を上げられるチャンスを考える。

実務家と投資家、金融機関の需給関係はどのように表現されていると思うか。短期と長期の資金需要に応じた金利や手数料がそれに該当する。
利息制限法によってその額と率が定められており、個人間でも企業金融機関でも上限がある。

それは

・元本が10万円未満の場合 – 年20%

・元本が10万円以上100万円未満の場合 – 年18%

・元本が100万円以上の場合 – 年15%

金銭消費貸借契約書（文案書式は事務用品店で買える）によって、この取引は公約として流通することができる。書面は双方合意で成立し、違約があったときの強制手段を保証したいときには公正証書として認証を受ければ足りる。

連続専用の事業とするなら金融機関としての許認可が必要になるが、売買代金の立替や短期の融通などではこの縛りを受けることなく、事業サービスの一環として行うことができる。事実は双方合意の取引ということだ。この延長には外国通貨でも共通であり、短期の国際取引や海外への売買仲介を行う先にも有効である。

今、先進国世界は低金利の金融需要が不足する事態にある。日本の優良企業も自社の内部留保＝社内預金が最高額を示しており、金余り状況にある。

投資不足、資金需要が足りずに金融機関苦難の時代にあるのだ。

物流が在庫資金を手当したり、売買代金や物流サービスの料金を立替える金融事業を行うとしたら、そこにはチャンスがあると言えないか。ロジスティクス・ファイナンスサービスの展開は、みすみすアマゾンだけの特許とするのはもったいないといえるだろう。

＜イーソーコ総合研究所　主席コンサルタント　花房陵＞