法や規則、ルールを知らねばならない。「知りませんでした」が通用しない時代なのです。新手の規制や法律も知らないところで生まれているかもしれません。自社のビジネスにどんなルールがあるのか、確認する手段を持たねばコンプライアンスは弱体化します。

すべての監督官庁は欧米に倣って法令事前確認制度＝ノーアクションレター制度というものを導入しています。狙いは、新規事業及びビジネスの各局面で該当する法令に遵守しているかどうかの事前照会です。指定の文書（各省庁ＨＰからダウンロード可）に、予定している事業プロセスと該当すると思われる法令条文を記入すると３０日以内に回答を得られるという制度です。

＜ビジネスで◎◎という取引は、公取委指導事項の△条に該当するか？＞
という質問に、ＯＫorＮＯの回答をもらえます。コンプラ不安がある場合には有効なアドバイスがもらえるというものです。

弁護士や会計士は会社法その他に精通しているとはいえ、実務経験が少ないので正直言って頼りにならない、経験や業界に偏りがあるからです。そのとき、当の官庁が直接回答してもらえるこの制度はバッチリ役立つこと請け合いです。

コンプライアンスが宣言だけでなく、予防や再発防止の具体策を伴わなければならない以上、当事者である監督官庁に直接紹介できる制度を使わない手はありません。電話照会では具体的な回答をもらえることが少なく、憶測やうわさに左右されていてはビジネスのスピードが落ちてしまいます。

さらに良くわからないから、ということで足踏みするようではチャンスを棒に振ってしまいます。法を知ることも大切ですが、便利な制度もしっかり活用したいものです。次回は不動産関係法の新しい動きについて解説します。（続く）

イーソーコ総合研究所・主席コンサルタント・花房陵