川西倉庫（本社＝神戸市兵庫区、佐藤武社長）はこのほど、平成２０年３月期 中間決算短信を公表した。関東地区で新規顧客を獲得するものの、通関業免許の取消しなど、行政処分による影響を受け、営業収益は10,693百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益322百万円）、経常損失は69百万円（前年同期は経常利益329百万円）、中間純損失は、特別損失に厚生年金基金解散損503百万円を計上したため409百万円（前年同期は中間純利益1,345百万円）となった。
　個別収益では、倉庫業については、普通倉庫業務が、コーヒー豆や食料品などの主要貨物取扱いが低迷したため、入出庫量・保管高とも前年同期を下回った。冷蔵倉庫業務についても、輸入豚肉に替わる貨物の集荷に努めたが、冷蔵貨物取扱量は、前年同期に比べ大幅に減少した。この結果、営業収益は3,841百万円（前年同期比9.6％減）となった。
　一方、港湾運送業については、輸出業務やターミナル業務および建機等の船積業務は増加したが、船内荷役業務が減少したほか、荷捌貨物取扱いが大幅に減少。その結果、業収収益は1,229百万円（前年同期比13.0％減）となった。
　貨物運送取扱業務については、普通倉庫貨物および冷蔵倉庫貨物の取扱いが減少したことから、コンテナ運送収入は減少、トラック運送収入は、新たな小口配送業務の取扱いもあり増加した。その結果、営業収益は3,047百万円（前年同期比1.9％増）となった。
　通期（20年３月期）については、下半期も行政処分の影響と、普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務とも引き続き厳しい状況が続くものと予想されており、営業収益は21,650百万円（前期比3.4％減）、営業損失は145百万円（前期は営業利益288百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常利益283百万円）、当期純損失については、特別損失に厚生年金基金解散損503百万円を計上したため、455百万円（前期は当期純利益1,343百万円）を予想している。