【LNEWS(http://www.lnews.jp）】国土交通政策研究所は、特定荷主（約800社）を対象としたアンケート調査を行い、約300社から回答をえて、約半数の特定荷主が消費者を意識してCO2排出量の情報を公開していることがわかった。
同研究所では主要荷主のイニシアチブによる物流部門でのCO2排出量を削減するため、企業又は商品若しくはサービスに係るサプライチェーン全体の物流を対象に、物流からのCO2排出量を定量的に把握し、これを公開していく方法（以下：サプライチェーン（SC）物流環境ディスクロージャー｣）の基本・概略設計を目指した調査を行っている。
さらに、消費者を対象とした、インターネットによる調査も行い、今年度中を目途に他の企業にも導入可能な方法をまとめ、業種横断・共通的なモデル又はガイドライン（企業の自主的な取組みを促すボランタリーなもの）の基本・概略設計（素案）を行う。
なお、素案は、その内容の導入可能性を検討し、また内容を深めていくため、特定荷主などとの間で場を設けて意見交換を行い、同種の検討を行っている英国のNPO（カーボンディスクロジャープロジェクト）などとの意見交換も行う。
特定荷主の調査結果は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/pdf/shiryou080717_3.pdf