帝国データバンクは10月17日、最低賃金改定に関する企業の意識調査を発表した。

最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は 35.0％となり、特に非正社員を多く抱える「小売」（48.9％）や「運輸・倉庫」（43.4％）「製造」（41.0％）で4割を超えた。

他方、「見直していない（検討していない）」企業は 49.1％となった。地域別では、「北海道」（43.4％）が最も高く、「九州」（40.7％）、「中国」（40.2％）で4割を上回った。

なお、まとめでは、2016年度の最低賃金改定は10月1日から中旬にかけて全国で実施されるが、今回の引き上げ額は2002年度以降で過去最大となった。また、個人消費の弱含みが続くなかで、賃金の上昇は消費改善の基盤となることが期待されている。

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