【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　荷主ら運送委託業者と実運送業者の間で交わす契約の書面化について、国土交通省は25日から、トラック協会と共催でセミナーを開始する。福島県郡山市を皮切りに全国各地で実施する。書面化の具体的な内容を説明したり、疑問に丁寧に答えることで業界の理解を得ていく。
　国交省は平成29年までに、書面化の普及率を23年度の4割から8割に引き上げる目標を掲げる。ただ、業界からは実効性や業務の負担増を懸念する声が強く、来年3月の施行に向けて対応が求められている。
　セミナーには荷主の参加も求める。国交省と経済産業省は8月末、経団連や商工会議所などにセミナー参加の要請文書を提出。荷主を加えて、書面化のほか、燃料サーチャージの普及促進、労働災害防止の取り組みでも協力を求めていく考え。
　「（業界が抱える問題解決には）荷主の理解を得ることが重要」と田端浩自動車局長。地方運輸支局を通じ、小規模の荷主団体にもセミナー参加を呼び掛けていく方針。（小林　孝博）