【LNEWS(http://www.lnews.jp）】那覇港湾管理組合は5月7日、PFI法に基く那覇港国際物流関連施設整備・運営事業の再公募実施を発表した。管理組合は事業再公募に向け、募集要件などの見直し作業を進めてきたが、募集の概要を示す実施方針の改訂案が「ほぼまとまった」として、改めて公募を行うもの。
那覇港国際コンテンターミナルの直背後地に、国際コンテナ貨物などの荷捌き機能、一時保管機能、流通加工機能、配送機能などを持つ総合物流拠点施設、関連する付帯施設の整備運営について、PFI法に基づく手法を用いて民間事業者公募により実施する。
前回公募で「2万4000平方メートル以上」としていた整備する施設の物流用床の面積を「2万平方メートル以上」に緩和するほか、施設用地として那覇港管理組合から事業者へ貸し付ける土地の貸付料金について、年額6108万円から年額3250万8000円に減額する。これに合わせて契約保証金も6108万円から3250万8000円に引き下げる。
また、国際コンテナ貨物の取り扱いについて、前回公募で「基本要求水準」として国際コンテナターミナルとの連携、相乗効果の発現を義務付けていたが、これを「目標要求水準」に位置付け、努力規定項目とする。