しかし、本当に業界再編の引き金となるのだろうか。
　現在の経済情勢で、銀行からの資金調達も難しい状況だ。
　さらに、物流企業のほとんどが、オーナー企業だ。跡継ぎがいないという理由で、有効的なM＆Aの対象になることはあっても、オーナーが健在の状況で、M＆Aの対象にはなりにくい。
　オーナー企業の場合、経営の方針や、企業の雰囲気が、オーナー社長に依存しやすい。そのため、M＆Aをしても、その後の経営統合がスムーズにいかない可能性が強いからだ。
　いくら、物流業界が再編の状況を揃えていても、オーナー企業という壁を越えることは難しい。
　特に、西武運輸は、オーナー企業ではないし、親会社との関係などもある。物流業界全体の再編へと動く起爆剤にはなりにくいと考えている。
　今回のM＆Aで、影響を受けるのは、オーナー系ではない物流子会社などの、一部の企業なのかもしれない。
　不景気で、親会社の経営が悪化するなかで、グループ内からの売り上げ頼みの物流子会社は、経営が悪化する。営業を強化し、外販を取れなければ、物流子会社としての存在価値はなくなってしまう。
　従来から物流子会社の位置づけ、必要性が言われてきた。不況と西武運輸のM＆Aで、物流子会社の再編はありえるかもしれない。