こういった対応は、外資企業だから、うちには関係ないと軽く見ていてはいけない。日本の企業でも、ありうることだ。
　広報と記者は、仲がいいことが多い。取材時には同席し、夜は酒を酌み交わす。情報交換も常だ。
　記者との関係を築くためにも、広報は記者が求めている情報を流し続ける。オフレコや、業界の裏話などの情報を出せる広報は強い。しかし、そこに、事故時の広報対応の落とし穴もある。
　仲が良くなれば、記者との関係に慣れが出てくる。ちょっとした自社のマイナス情報なら「書かないで」とか「小さく」といった“手心”を頼むことも可能になるからだ。
　しかし、大きな事故を起こすと、一変する。取材に来る記者の部署が変わるのだ。
　普段、広報が付き合うのは、経済部の記者だ。企業の経営や、新商品などを扱う。しかし、事故の場合は、社会部の記者が取材に当たる。普段から、事件の取材を行っている記者だ。
　社会部の記者に、今までの経済部の記者との付き合いは通じない。しかし、広報に「今までの付き合いがあるからなんとかしてよ」という甘い考えがあると、初期対応をミスすることとなる。
　事故の時こそ、広報の対応は重要だ。通常の記者との関係強化も大事だが、非常時の時こそ、広報の力が発揮される。