【LNEWS(http://www.lnews.jp）】AMBプロパティコーポレーション3月8日、開発施設の賃貸状況を発表し、第4四半期中に開発施設の空きスペースを約22万9500㎡減らし、中国、日本、韓国での成約実績は8件で、約2万2800㎡の賃貸契約を締結した。
　日本で所有している施設は、開発中のものも含め総面積は約97万7300㎡、アジア全体では計150万㎡以上の施設を所有している。
　2009年12月31日現在で連結企業と非連結合弁企業のものを合わせた所有、または投資した不動産は、世界14か国・47地域で、総面積は1400万㎡に上る。
　今後、開発施設のうち賃貸契約が締結されていない約64万1000㎡の施設で、すべての成約を実現するため取組んでおり、ハミド・モガダムCEOは第4四半期の契約状況にについて「2010年末までに現在の開発施設について成約する目標に向け、順調に進んでいる」とコメントした。