事業仕分けの結果は、評価者全員が「見直し」という判定。
　ただし、どこをどうするのかは詰められていない。
　事業仕分けのページの結果には、「天下りの見直しと役員を民間人から募集すること」「透明性を持った制度に」「資金の流れが複雑」「説明責任があいまい」といった文言が並ぶ。
　さて、これらを誰が見直していくのだろうか？そして、見直した結果は誰が確認するのだろうか？これらをすべて全ト協の中で完結させてしまえば、お手盛りでしかない。
　事業仕分けで、廃止となったところは、コストが削減されることは分かる。しかし、今まで、見直し等言われた事業がどのようになっているのかは、はっきりしていない。
　また、今回の菅首相への交代で、こういったところに目が行かなくなるのが、政治の怖いところだと思う。
　
（了）