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プロロジスは6月23日、ウォルターC.ラコウィッチ共同最高経営責任者(CEO)(以下：ラコウィッチCEO)と、日本の山田御酒社長(以下：山田社長)により、AMBプロパティと旧プロロジスの経営統合後の同社の近況と事業戦略などについて発表した。
ラコウィッチCEOはまず、新生プロロジスの事業概況の説明の冒頭、なぜ今回統合したかに答えた。「経営統合前は世界1、2のシェアを持っていた両社だけに、統合により世界的な大規模プラットフォーム構築を可能にすることが目的だったことが1点、また、競合から協力で、両社の持っている人材、リソースなどの活用で、顧客のために事業を拡大していく可能性にかけた。さらに、それぞれ投資のパートナーを持ち、共同投資事業により、機関投資家などのパートナーにとってもより良い結果になると考えた」と述べた。
さらに、経営統合による効果として、5570万㎡以上の物流施設を所有・運営することによるグローバルでの圧倒的な存在感を挙げている。さらに、プライベートキャピタルビジネスで、22本の共同投資事業やファンドで257億ドル(2.18兆円)を現在運用中とし、32億ドル(約2720億円)の新規開発・取得が可能となったとしている。
相乗効果は、2012年までに一般管理費を年間8000万ドル(約68億円)削減達成予定とするなど、目に見えて現れている。
次いで、プロロジスの概要を説明。アメリカ大陸では3930万㎡、4か国2630棟の施設、約3000万㎡の開発用地、ヨーロッパでは1360万㎡、14カ国620棟の施設、約1580万㎡の開発用地、アジアでは280万㎡、4か国87棟の施設、約65万㎡の開発用地を保有していることを公表。これは、グローバルGDPの約78％をカバーするという。
資本と負債については、時価総額合計は250億ドル(2兆1250億円)で、その内、株式時価総額は151億ドル(1兆2835億円)で60.4％、負債は全体で99億ドル(8415億円)39.6％と発表。2011年から2013年の財政目標では、バランスシートの負債比率を39.6％から35％以下にするとしている。
また、東日本大震災後の日本市場についてラコウィッチCEOは「プロロジスのスタンスは震災前も後も変わらない。大震災も原発事故によっても変更を来すものではない。現に我々は原発大国フランスにも多くの施設を持っている。日本市場は物流不動産の投資家にとって、安定しており、顧客の潜在的需要は増していると感じている。ヨーロッパと共通点だが、日本国内の施設も、老朽化・狭小・使いにくさなどから、新しい需要が生まれている。今回の大震災で自社でリスクを持つことよりも、物流倉庫をプロに頼むという動きも顕在化している。日本市場はとてもとても重要だ」と述べ、引き続いて日本市場を中国市場同様、アジアの最重要市場の一つに位置付けている。