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　伊藤忠食品は8月7日、2013年3月期第1四半期決算より、会計方針と表示方法の変更を行ったと発表した。
　量販店等の物流センターに商品を納入する際、物流センターの運営費や各店舗までの配送料などのうち、伊藤忠食品が負担する金額（センターフィー）について、販売費及び一般管理費として処理していたが、売上高から控除する方法に変更した。
　当該取引の性格などを再検討した結果、以前に比べ変化していることが明らかになったため、業界の会計実務慣行等も総合的に勘案し、経営成績をより適切に表現するため実施した。
　さらに、量販店等の物流センター運営業務を同社が受託している場合、当該受託収入に対応する物流経費等には、販売費及び一般管理費として処理していたが、売上原価として処理する方法に変更した。
　この変更は、全社合計ではなく一括物流センター毎に物流受託収入に対応したコスト計算を正確に実施することによってセンター単位に損益をより精緻に測定することになったことを契機として実施したもの。
　なお、センターフィーを売上高から控除する方法に変更したことで、2012年3月期第1四半期の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ32億700万円減少した。
　物流受託収入に対応する物流経費等を売上原価処理に変更したことで、売上原価は35億5200万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少した。
　今期の予想では、センターフィーを売上高から控除する方法に変更した結果、変更前と比較して、第2四半期（累計）は70億円、通期は140億円、それぞれ減少するが、営業利益、経常利益、当期純利益には影響がないとしている。