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福岡運輸システムネットの日韓合弁▼来年6月、倉庫を新設 

2012年09月18日

 【輸送経済(http://www.yuso.co.jp)】
 福岡運輸システムネット(本社・福岡市、山口善久会長)が運営する日韓合弁企業、釜山国際物流(=BIDC)の業績が急伸。第7期目となる今期上期(平成24年1~6月)売上高は前年同期比45%増の約46億円、営業利益は同189%増の約5億6000万円。来年6月には第4倉庫を新設、来期売上高100億円を目指す。 
 BIDCは世界有数のハブ港、釜山新港に3つの倉庫を構える。平成19年の第1倉庫(延べ床面積約1万3000平方メートル)を皮切りに、第2倉庫(同3万3000平方メートル)、第3倉庫(同1万6000平方メートル)を順次開設。
 世界各国から集まる貨物を取り扱い、既存顧客との取引拡大や輸送ルートの新規開拓が順調に進む。「釜山新港開業から間もなく進出したメリットが大きく、各倉庫はフル回転」と山口会長。
 取り扱い品目は機械類や薬品、雑貨、日用品などさまざま。日本国内への輸出入業務に関わる保管、流通加工、通関、検品、輸送だけでなく、第3国間物流の効率化も手掛ける。
今期の売上高90億円見込む
 横浜港振興協会によると、18年に開業した釜山新港の昨年取扱量は775万TEU(20フィートコンテナ換算)。釜山港メーンの釜山北港843万TEUに接近し、昨年11月の取扱量では新港が北港を上回っている。
 BIDCはこうした旺盛な需要に応え、来年6月釜山新港熊東背後団地内に第4倉庫を新設する。12月着工で、敷地面積約5万3000平方メートル、倉庫延べ床面積約2万平方メートル。機械類など重量品の取り扱いを見込む。
 今後も全世界を対象に陸運・海運を組み合わせたルート開拓を進める方針。山口会長は「今期売り上げ90億円は堅い。来期は100億円を目指す」としている。(丸山 隆彦)