【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日立物流（本社・東京、鈴木登夫社長）はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を再開する。平成25年3月期は3期ぶりに減収減益となる中、新たな企業の買収で売上高300億円の増収を計画。新規案件の獲得、低迷していた海外事業の回復も予想しており、平成26年3月期の連結売上高は6000億円に達する見込みだ。
　前期の売上高は5475億1700万円（前期比1.2％減）と横ばいで推移。営業利益は195億3500万円（同15.5％減）、経常利益は195億6800万円（同14.6％減）で、前期に比べそれぞれ大幅減となった。
　業績が伸び悩んだのは、国際物流が不調だったため。前期の海外売上高は24年3月期比103％だったのに対し、営業利益は同41％にとどまった。
　中国での自動車販売が落ち込み、主力のフォワーディング事業が不振に。「日本発着の貨物量が25～30％ほど減り」（中谷康夫副社長）、2年前に買収したバンテックの業績も伸び悩んだ。
　アジアで新規に立ち上げた案件が苦戦したことも影響した。
海外業績もおととし並みに
　一方、今年度はＭ＆Ａや海外事業の回復などを軸に過去最高の業績を見込む。Ｍ＆Ａでは、3月に行った日立電線の物流子会社「日立電線ロジテック」に加え、新たな案件が進行中。買収先は明らかにしなかったが、「（電線ロジ以外に）あと2社加われば300億円以上の増収になる」（鈴木社長）。
　さらに不振だった海外事業も、業績が好調だったおととし並みに回復すると予測。これまでの受注案件も「仕掛けが花開く」（同）と見ており、新たに獲得する案件と合わせ、売上高は525億円増えるとした。
　このほか、グループ企業の拠点統廃合によるコスト削減も進め、今年度は売上高6000億円（前期比9.6％増）、営業利益265億円（同35.7％増）の達成を目指す。（小林　孝博）