【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　日本倉庫協会（岡本哲郎会長）は、大規模自然災害を想定した「事業継続計画書（ＢＣＰ）作成のてびき及びモデル」を作成。会員事業者を対象に、全国で説明会を開催している。
　説明会は、「全社レベルの事業継続計画書について」（講師・矢野裕之日通総合研究所教育コンサルティング部主任コンサルタント）、「ＩＴ部門の事業継続計画書について」（同・松吉賢幸ＮＥＣネクサソリューションズソリューション企画部マネージャー）の２部構成。
　手引きに沿って、①ＢＣＰに盛り込むべき項目やリスク想定の方法②チェックリスト・連絡先一覧作成の注意点③復旧活動④顧客対応⑤事業資源の確保⑥在庫データ保全をはじめとした情報システム対策――などを詳しく解説する。東日本大震災から得た知見・留意点も紹介。
　８月に都内で開催した関東地区説明会では、担当部課長や支店長など約１５０人が参加した。
　今後７回の開催を予定。日程は、９月１９日北陸信越地区（ホテルセンチュリーイカヤ・新潟県上越市）、２４日中部地区（名古屋商工会議所・名古屋市）、２５日近畿地区（大阪科学技術センター・大阪市）、１０月１８日東北地区（仙台サンプラザ・仙台市）、２２日北海道地区（北海道トラック協会・札幌市）、１１月２１日中国地区（岡山国際交流センター・岡山市）、２２日九州地区（ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡・福岡市）。開始時刻は東北地区のみ午後３時、その他の地区は午後２時。問い合わせ先は各地区協会。（村山　みのり）