物流業界で、一番注視しているのが、宅配便市場だ。
　トップのヤマトホールディングスがシェアの３８・７％（平成２０年度）。佐川急便が３３・４％（同）。日本通運が１０・３％（同）。郵便事業が８・７％（同）となっている。
　ペリカン便とゆうパックが一つになったＪＰエクスプレスは単純合計で１９％のシェアとなる。合併しても、ヤマトの半分でしかない。このままでは、二強にシェアを奪われる可能性が高いのだ。
　ただし、ＪＰエクスプレスの動向に注意したい。同社が、ヤマト側、佐川側のどちらかにつくことで、シェアの５０％を超え、絶対的優位に立つことが可能になる。現在のところ、宅配便市場のキャスティングボートを握っていると見てもいい。
　前出したとおり、宅配便市場も、頭打ちになっており、シェアの奪い合いが過熱する。ＪＰエクスプレスの動き次第では、今後の宅配便市場も変わってくる。
　もちろん、シェアが５０％を超える場合、公正取引委員会との話し合いも必要になる。しかし、過去の事例からみて、全くありえないことではない。
（了）